海外転職のときに注意すべき雇用契約条件【実体験です】

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こんにちは。
P-Yoshi(ぴーよし)です。

近年は海外で働くことのハードルが下がってきています。
またコロナも落ち着き、海外で働く日本人が増えてきています。

海外で働くときには、当然ですが、雇用主と雇用契約を結ぶことになりますが、
「契約内容には何があるの?」とか、「何に気を付けたらいいの?」という
疑問がありますよね。

ワタシは日系企業の海外駐在員として現地採用社員のリクルート・契約条件交渉をした
ことがあり、また自分自身が現地採用社員として経営者と契約条件交渉を行った
経験があります


要するに、どっちも経験したことになります。
そんな視点からのアドバイスです。

日本で、日本の会社に勤めていれば、まあ、そんなに問題はないですが、海外で働く
となれば、雇用契約条件のひとずつを自分で確認し、交渉する必要があります。

「まあ大丈夫だろう」は絶対にダメです

交渉は遠慮せずに、ガンガンいくべきです。



簡単に書き出してみても、ざっとこんな感じです。

・年収
・雇用契約年数
・医療費補助
・住宅費補助
・有給休暇、傷病休暇、日本への一時帰国休暇
・賞与
・昇給制度
・子女教育費補助
・一時帰国費用(航空券補助など)
・赴任時、帰国時の引っ越し費用と交通費
・ビザに関する費用
・社有車利用条件


数えてみると、12個もありました。
でも、すべて大事な条件です。

ワタシが考える、雇用主との契約交渉において重要なものから順番に並べてみました。

ワタシは海外で、現地採用社員を採用する側、現地採用社員として雇用される側の
両方を経験していますので、その経験からワタシなりのアドバイスを書いてみます。


給与(年収)

もちろんこれが一番大事な条件ですよね。

正直、多ければ多いほうがいいです。もちろん海外転職に求めるものの一つは、
海外での仕事の経験、スキルアップ、キャリアアップですが、給与は一番大事です。

ここでポイントになるのが、雇用主との契約交渉において、この給与が手取りなのか、
所得税込みなのかということです。
国によって所得税率は異なるので簡単には言えませんが、
総支給額となる場合、ここから所得税やその他のものを差し引いたものが手取りとなります。

手取りでいくらかを把握していないと、生活のイメージができないと思います。
このポイントは必ずチェックしてくださいね。後で痛い目に合わないためにも。

雇用契約年数

何年契約での雇用になるかも非常に重要です。現地採用社員で定年までの終身雇用って
いうのはあまりないようです。1年?2年?3年?これはしっかりと確認しておきましょう。

もしかしたら、長くその会社にいる可能性もあるでしょうから、定年が何歳かも確認して
おきましょう。

医療費補助(家族がいれば家族の医療費も)

これもとても大事です。

会社からの医療費負担がどういった条件かも必ず確認をしておきましょう。
海外の医療費は日本と比べてもとても高かったりします。ワタシの場合は、ワタシ本人と、
家族(妻+こども2人)の医療費は会社が入っている医療保険の対象となっています。

その医療費保険には金額上限があり、それを超える可能性があり、医療費保険だけでは
医療費費補助が足りないと思ったので、交渉をしてその分は毎月の給与に上乗せして
もらっています。
(上限を超えるであろう医療費を毎月定額で給与に上乗せで補助してもらっています)。

雇用主との交渉としては、医療費100%を補填してもらえるように交渉するといいと思います。
さらに年に一度は健康診断を受けたいものですが、その健康診断の費用も会社に負担して
もらえるように交渉したほうがいいです。

住宅費補助

住宅費をいくら補助してもらえるかも重要ですね。

どういった部屋に住めるのか、海外では治安の問題もありますので、住宅環境は
とても重要です。
住宅費補助も雇用主としっかりと交渉をすればいいと思います。

贅沢に、いい部屋に、住むというのではなく、治安だとか、通勤だとか、そういったことを
理由に交渉するのであれば、雇用主も考えてくれると思います。

有給休暇、傷病休暇、一時帰国休暇

有給休暇や、傷病休暇。また日本への休暇を目的とした一時帰国休暇も大事ですね。

これも事前にしっかりと確認をしておきましょう。また勤務年数に応じて、有給休暇などが
どのように増えていくかも確認をしておいたほうがいいです。
毎年1日ずつの有給休暇が増えて、上限が何日という制度になるケースが多いようです。

評価制度・賞与

評価に応じた賞与が、どういった評価制度で、どのぐらいの賞与が支給されるかは
とても大切です。給与+賞与が年収ですので、賞与がどれぐらいなのかもしっかりと
確認をしておきましょう。

採用面接、条件交渉時に明確に賞与の実額の回答が得られない場合は、「参考として昨年は
1年間で給与何か月分が賞与として支給されましたか?」という質問をすればいいと思います。
賞与も含めて、「年収いくらの条件ですね」もちゃんと言葉にして確認をしておいた
ほうがいいです。

昇給制度

評価制度・賞与でも触れていますが、評価制度にともなう昇給制度も大事なポイントです。
また役職ごとの給与=役職手当制度もしっかりと確認をしておいたほうがいいです。

こどもの教育費補助

ご家族が一緒で、就学するこどもがいる場合は、こどもの教育費補填の有無とその金額も
交渉すべきだと思います。

多くの会社では、現地にある日本人学校分の学費は補填対象として、インターナショナル
スクールなどに通学するなどして、日本人学校以上の学費がかかる場合は自己負担という
制度も多くあると思います。海外でこどもを学校に行かせる場合、家計に占める学費負担は
大きなポーションです。

一時帰国費用(航空券補助)

これもよくある制度だと思います。

年に一ぐらいは休暇で日本に一時帰国したいところですが、そのさいの航空券を会社が
負担してくれる、という制度もあります。

転職活動の際の面接や、条件交渉時にこれが入っていないようであれば、まずは
条件提示をしてみてもいいと思います。また家族がいれば、家族分の一時帰国旅費も
会社補填対象として交渉をしてみたらいいと思います。

赴任時と帰国時の引っ越し費用と交通費

これ、忘れがちですが、結構バカにならない費用です。

転職先が決まっていて、海外に移住する場合、また退職するなどして海外から
日本に帰国する場合、引っ越し荷物はそこそこの量になると思います。
家族がいればその量はハンパないものになります。
この引っ越し費用を自己負担となると、結構な費用になります。

これも会社には交渉をしてみたらいいと思います。また、自分自身(プラス家族が
いれば家族も)の移動の航空券も会社と交渉してみたらいいと思います。
これ、結構皆さん忘れがちですが、費用としては自己負担としてはバカにできない
ぐらい大きな負担になります。

ビザに関する費用

これは基本的には、雇用側の会社が負担すると思いますが、滞在国のビザに関する
ルール次第では、日本にいるうちに、日本にある大使館や、領事館でビザを取る必要が
あります。

その場合、赴任前(入社前)にビザ取得することとなり、ビザ申請・取得時の費用は
一旦仮払いになるケースが多いと思いますが、後日会社に補填をしてもらえるように
確認しておく必要があります。

こういった費用もチリツモになれば、それなりの金額になってきます。

社有車の利用条件

赴任国、会社によっては、通勤に会社が社有車を提供してくれる会社があると思いますが、
その使用範囲はしっかりと確認をしておいたほうがいいです。

確認せず、明確な認識がない中で、使用していますと、それがプライベート使用と
みなされて、あとあと面倒なことになる可能性もありますし、特に現地社員が
「日本人だけ特別だ!」と不満に感じる可能性もあります。
家族がいる場合、買い物行く、病院に行くなどで家族が使用してもいいのか?
休日のプライベート使用は可能なのか?事前に確認をしておきましょう。

ワタシが大事だと思う12個の雇用条件の説明は、こんな感じです。
もちろん、人によっては、これ以上に大事な条件があるという方もいらっしゃると
思います。

海外転職が決まって安心しているところで、雇用条件の交渉は少しタフですが、
入社前にしかできない大事な交渉です。

何事も最初が肝心です。

遠慮することなく、正しく、自分から交渉を持ち掛けてみましょう!
契約条件が決まれば、スッキリとして気持ちで働くことができると思います。



“特にポイント”をおさらいしておきます。

・年収
・雇用契約年数
・医療費補助
・住宅費補助

この4つは”絶対”ですね。

<ご参考になるブログ>
海外転職のリアルを書いたブログ

どうでしたでしょうか。
お役にたてましたでしょうか?

これからも皆様のお役にたてるブログをアップしていこうと思います。


では。

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